再生医療の産業化を目指して

    幹細胞評価基盤技術研究組合は、ヒト幹細胞の実用化に向けた評価基盤技術の開発を推進するため、平成23年2月に設立されました。

   平成23年度から平成25年度は、経済産業省の「健康安心イノベーションプログラム」のひとつとして、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業に採択され、「ヒト幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発」を実施しました。

    この事業をさらに発展させて再生医療の実用化・産業化に繋げるため、平成26年度から新たなメンバーを加えて、NEDO事業「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」の採択を受けて研究開発を開始、平成27年度からは国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）に管理法人を移して、再生医療の産業化に向けたプロジェクトを実施しました。この細胞製造・加工システム事業では、ES細胞やiPS細胞等のヒト多能性幹細胞とヒト間葉系幹細胞の２種類を対象とし、再生医療製品及びその原料となるヒト幹細胞を製造・加工するための各プロセスを連携させた新たな製造システムの開発を実施し、臨床研究等で実際に使用できるレベルの細胞または細胞製品を製造できる技術を構築しました。本事業は当初の目的を達成し、平成30年度末で終了しています。

     平成29年9月からは、新たにAMED事業「再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発」の採択を受けて、再生医療技術の社会実装に向けて新たな研究開発を推進しています。この創薬支援基盤事業では、iPS細胞から分化誘導される各種臓器の細胞を活用し、医薬品候補化合物の安全性や薬物動態等の評価システムの基盤技術開発を行い、幹細胞の創薬への活用を加速することを目的とします。具体的には、各種臓器の細胞を立体培養や共培養等の高度培養技術で培養し、チップ等のデバイス上にこれら細胞を搭載したシステムを構築し、デバイス上での化合物の評価技術を具現化し、社会実装のための礎の構築を目指します。また、開発プロセスや目標の設定に際して、製薬企業等のユーザーニーズを取り入れることで、事業の実効性・有効性を促進します。

     平成26年9月に再生医療新法が施行され、再生医療の実用化・産業化の推進に向けてわが国は大きく動き出しています。再生医療の社会実装を後押しする時流に乗り、事業に参画するアカデミアと幹細胞評価基盤技術研究組合に参画する多くの企業の技術・叡智を結集し、再生医療の実用化・産業化に向けて邁進して行きます。

     理事長として、微力ではありますが、組合の運営、研究開発の推進に尽力してまいる所存です。関係する皆様のご支援とご鞭撻をお願いいたします。